2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
一方で、今回の定年延長法案については問題点が多過ぎると考えております。 第一には、定年延長された者に一律で七割の給料が保障されている点です。
一方で、今回の定年延長法案については問題点が多過ぎると考えております。 第一には、定年延長された者に一律で七割の給料が保障されている点です。
この延長法案はこれらを踏まえたものであり、特措法を延長し、防災インフラ整備に対する支援措置等を継続していくことが不可欠だと考えております。 また、特措法においては、支援対象の防災インフラ事業については、関係自治体が整備すべきと判断したインフラについて、法令に基づき、防災、安全のためのインフラかどうかについて政府が確認の上、支援が行われることとなっています。
この延長法案はこれらを踏まえたものであり、特措法を延長し、防災インフラ整備に対する支援措置等を継続していくことが不可欠と考えております。
そうであるとすると、特にこれはその後の立地自治体支援を考えたときに、本当に私は、中途半端で現状把握をしていない、おざなりな延長法案だと思います。 引き続いて伺います。 実は、この法文の三条には、一つ又は二つ以上の「原子力発電施設等（設置されることが確実であるものを含む。）」という条文がございます。 この「設置されることが確実であるものを含む」とは、具体的に、井上大臣、どこを言うんですか。
そのために原子力立地特措法の延長法案が今、国会に提出されておりますので、これ以上の避難道の議論は同法案の審議の際に行いますが、原子力の安全性を重視される方には、是非、その御主張がこの縦軸、立地に寄り添うものにならなければ実質的な意味を成さない、議論がずれているというふうに御理解いただきたいと思います。
定年延長法案の成立が延びたことへの不安の声もありまして、こんなこともあります。氷河期世代で、やっと就職、公務員となったのに、晩婚となって、子供も年齢が遅くなってから生まれたと。この定年延長がきちんと決まれば、将来的な不安、子供が大学になるときに安定できるんだというふうに期待をしていたのに、今回流れたことによって非常に残念であるということがあります。
法案の質疑に入る前に、これは別に答弁求めませんので、先ほど小沼さんから公務員の定年延長法案の話がありました。経産省にも多くの職員の方いらっしゃるわけで、物すごく気にされていると思うんですね、特に五十代後半の方は。 実は、今回の法案が通ると、私、今年度五十八歳になるんですけど、私の同期のみんなが定年延長になるんです、一年から。
そして、このコロナ禍のさなかで黒川検事長の定年延長法案のごり押しの問題があって、挙げ句の果てが賭けマージャンでの辞職ということになります。 私、政権や官邸のかじ取り自体が何か国民にとって非常に今リスクになっているんじゃないかなというふうに思うんです。感覚が国民の肌感覚と乖離をしている、このように言わざるを得ません。大臣にはもう一回国民の今の生の姿をしっかり見ていただいて、御対応いただきたい。
経過措置の延長法案が出てくるプロセスも全くおかしいと言わなければなりません。 社会保障審議会福祉部会での議論では、経過措置の延長に反対の意見が圧倒的多数を占めました。議論を踏まえ、福祉部会長は、今後関係者も国会議員の方々も本日の議事録を通じてまた更に認識を深めていただくことになると発言し、両論併記で議論の整理をまとめました。
ですので、第二の青春といいましょうか、しっかりと謳歌をしていただきたい、そうした生活を送っていただきたいということを念じておるわけでありますけれども、また、少しでも長く、やはりそうした知識だとか経験とか技術、そうしたものを発揮して、地域貢献、まだまだお元気ですから、やりがいも気概もあるでしょうし、そうした方々にもうちょっと頑張って活躍していただきたいという思いの中で、先ほども話題になっておりました定年延長法案
○梶山国務大臣 御指摘の検察官定年延長法案の国会審議の進め方につきましては、国会がお決めになることでありまして、経済産業大臣としてコメントすることは差し控えたいと思っております。
それで、もう一つ、復興特別会計を使った予算で、昨年、ちょうど今ごろの時期に、この委員会では、委員長提案で、法テラスの特例法の延長法案を通しました。法務大臣もよく御存じだと思いますが、無料法律相談とかを被災者ができる期間を三年間再延長したわけですね。 そのときに私、採決の前に発言をさせていただきました。
政府は、参院選への影響を恐れ、国家公務員の定年延長法案を先送りするようですが、制度設計のひな形を政府が示すことで民間への波及効果が期待されます。本当に全世代型社会保障を目指すなら、逃げずに国会で論議すべきと考えますが、いかがですか。 入管法の改正案でも、我が党は与党と修正協議で何点か合意しました。
○政府参考人（三井秀範君） 先生の御指摘、大変重要な論点でございまして、この機構の延長法案をお願いするに当たって主務官庁の中でも議論をしたところでございます。
○和田政宗君 将来的にこの役割を終えるというようなことを考えた場合に、今大臣がおっしゃられたように、しっかりとこのＲＥＶＩＣが培ってきたノウハウを移転をして、これを更に生かしていただくということが私は非常に重要だというふうに思っておりますので、今後、延長、法案が通れば三年というような期間が定められてはおりますけれども、その中ででき得る限りのことをしていただきたいというふうに思います。
提案者の方にお伺いをいたしますけれども、これは最後の延長法案なんだという御説明を事前に受けました。その根拠についてお示しをいただきたいと思います。
もし政府が期限延長法案を提出しないのなら、私たちみんなの党が法案を国会に提出する用意があることを申し上げておきます。 そこで、国家公務員制度改革を断行するため、改革推進本部の期限を延長する法案を提出すべきでありますが、総理の御見解をお伺いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
限られた時間ですので、早速質問させていただきますけれども、七月二十七日の衆議院内閣委員会で、構造改革特区延長法案に関連して、年金改革について質問させていただきました。
ぐらいということがありますが、私も先日、お話ありましたように桑名の方に見学させていただきましたが、住民の安心、安全を考えると、封じ込めだけでいいのか、封じ込めで処理ができるのかという考えがありますけれども、特措法を十年延長した場合、全量撤去の場合はある程度の解決策が総量として目に見えますが、やはり封じ込めた場合のものというのは見えないと思いますが、これもまた指導なしにあと十年延長して、また十年後に延長法案
○政府参考人（伊藤哲夫君） この延長法案につきましては、あくまで今年度中にその処理計画を出していただくところに限るということにしております。なおかつ、平成十年以前に行われた不法投棄等による対策法でもございますので、この十年以内に是非とも全部片付けるということは絶対必要ですし、また県とも相談しておりますけれども、これはできるというふうに考えております。是非やっていきたいというふうに考えます。
合併特例債の発行期限延長法案がさきの臨時国会からの継続審議となっておりますが、合併算定替えについても、合併市町村が合併する際に計画した新しい町づくりを達成し、住民が合併効果を十分に実感できるまで延長するなど、合併市町村に対して財政的な支援があってしかるべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。 最後になりますが、民主党政権となって二年半がたちました。
また、次のケースとして、相続財産を原資とする返済又は返済の取決めであるが、相続財産の管理としてなした場合、これも限定承認や相続放棄とは切り離して考えるべき弁済でありますから、この法律が施行されたとしても変更の効果は生じないということで、これにつきましては、この延長法案が通れば延長はなされるということになります。
昨年のＲＦＯの延長法案の際にも、私たちは、年金福祉施設の整理合理化を目的とするＲＦＯの設置目的にかんがみ、社会保険病院そして厚生年金病院の民間譲渡、地方移管の方向性をあくまで追求し、そして、中期計画において期限を切って個々の病院の方向性を明示すべきであるというふうに申し上げてまいりました。
○細川国務大臣 このＲＦＯにつきましては、これは委員が今御指摘のように、昨年、延長法案が成立をいたしまして、二年間ということで延長になったわけでありますけれども、何とかこの問題に決着をつけなければいけないというのは、私どもも強く思っているところでございます。 私どもの方で、法案を二十一年の十月に提出いたしました。